総務副大臣挨拶
| ただ今ご紹介をいただきました総務副大臣の山口俊一でございます。麻生大臣は全国知事会議の進行役をしておりまして、あいにく出席することができませんので、徳島の過疎の町の育ちである私が、大臣の祝辞を代読させて頂きたいと思います。 全国過疎地域自立促進連盟第34回定期総会の開催に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。 全国過疎地域自立促進連盟会長の佐藤福島県知事さんをはじめ、本日ご出席の皆様方には日頃から過疎対策をはじめとする地方行政全般にわたりまして、格別のご尽力・ご高配を賜り、心から敬意を表する次第であります。 さて、過疎地域の現状を見ますとき、これまでの数次にわたる過疎対策事業の実施によりまして、住民の生活の基盤であります公共施設の整備にきましては、若干進捗が見られるなど、一定の成果を上げてまいりましたけれども、一方におきまして、高齢化の進行とともに、産業経済の停滞、生活基盤整備における格差など、現状もなお厳しい状況が続いております。 他方、地域間交流の拡大、情報通信の発達、価値観の多様化、地方分権の推進など過疎地域を取り巻く時代潮流は大きく変化していく中で、過疎地域におきましては、「多様で美しく風格ある町づくりへの寄与」、「国民が新しい生活様式を実現できる場としての役割」、「長寿高齢化社会への先駆けとしての役割」など、21世紀の我が国全体のあるべき姿を実現する上で、新たな意義・役割が期待されております。 こうした中で、過疎地域の住民の安全で安心な暮らしの確保を図るとともに、国づくりのなかで過疎地域が新たな役割を十分果たせるよう、過疎地域自立促進特別措置法が制定されまして、平成12年4月から施行されたところであります。同法に基づきまして、現在1,203の過疎地域市町村が公示されておりまして、過疎地域市町村及び関係都道府県におきましては、それぞれの地域の特性を活かし、厳しい財政状況の中ではありますが、国の支援制度を活用しながら着実な過疎対策事業が展閑されているところであります。 総務省といたしましても、過疎地域市町村の現状を踏まえ、こうした過疎地域市町村の取り組みを支援するため、過疎地域自立促進特別措置法に基づきまして、引き続き過疎対策の一層の推進に努めるとともに、地域の特性を生かした個性豊かで活カある地域社会の発展のため、三位一体の改革、市町村合併や電子自治体の推進等の諸課題につきまして、強い決意で取り組んでまいる所存でありますので、皆様方のご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げる次第であります。 最後になりましたが、各地域の一層の活性化と自立促進を期待いたしますとともに、本日お集まりの皆様のご健勝を祈念いたしまして、ご挨拶とさせていただきます。 |