| 去る７月２１日衆議院が解散され、総選挙が８月３０日に行われることになりました。これからの日本の進路を決める歴史的な大きな意味を持つ選挙であります。各党はそれぞれマニフェストなどで、我が党はこの日本丸を、このように舵取りをするという具体的な政策を国民に示して選挙戦を戦わなければならない。 今度の総選挙では争点とすべきは日本の基軸を何処におくか、例えば、北朝鮮の核や弾道ミサイルの脅威、中国の軍事力の拡大強化に日本はどのように向かい、どのように付き合っていくかという問題があります。日本の安全を守るために日米同盟を弱めて良いのか国民一人一人が真剣に考えなければならない問題であります。 問われているのは我が国の形であり、これからの日本が進んで行く方向であります。内政外交の懸案や難題をどう解決するかと言うことであって「政権交代」気分に酔って日本の進路を誤らないように静かに考えて頂きたい。 外交・安全保障をめぐる民主党の国会対応は日米同盟を損なってきた。例えばインド洋で海上自衛隊が給油支援を行うテロとの戦いでは、民主党がテロ対策特別措置法に反対したため一時中断した。また、在日米軍駐留経費の日本側負担に関する特別協定にも反対し、空白期間が生じたこともあった。しかし、政権に手が届きそうになった民主党の鳩山代表は最近「すぐ止めるのは無謀な議論」と、政権交代後も給油支援を継続する考えを示したが、これらも小手先の対応で、来年１月に期限切れとなるテロ対策特別措置法の延長措置をこの秋の国会で取らなければならないが、どんな態度を取るか不明であり、共に参加する外国に対しても極めて不誠実な事であります。 麻生総理は解散に際して国民に対して３つの約束をしています。 （１）金融・経済危機に見舞われたが、政局より政策を優先してきた。いま、その結果が漸く見えてきたが、未だ道半ばで確かな景気回復まで総理・総裁の任務を投げ出すわけにはいかない。日本の経済を必ず回復させる。国民には経済対策の成果を評価し、引き続き経済運営を任せてもらえるかを問う。 （２）子供達には夢を、若者には希望を、高齢者には安心をして頂ける社会の実現を加速する。 （３）今度の選挙は安心社会実現選挙であって政党の責任力で約束が出来なければ責任を取る。と話されています。 先日、自民党はじめ各党の選挙向け「マニフェスト」が出そろいましたので一読しました。各党とも主要政策には少子化対策、高齢化対策、年金、医療、子育て等がきめ細かく取り上げられていますが、全て予算の裏付けがある実行が伴う公約であらねばならない。民主党のマニフェストのように修正・加筆をすぐにするようでは、「ブレ」ている公約と言われても仕方ない。 |