| 麻生首相が早期成立を目指していた本年度補正予算案が５月１３日、衆議院を通過した。共産党を除く野党３党は｢審議が不十分である」として本会議を欠席したが、与党の賛成多数で可決し参議院に送付した。これにより、野党側が参議院で審議を引き延ばしても、憲法の規定によって６月１２日に自然成立することになる。しかし、今の国会の会期が６月３日までであるから当然会期延長がなされることになる。７月には東京都議選が３日告示、１２日投開票という日程で予定されているため、何処まで会期延長が出来るかが問題となっている。今国会提出法案で首相の「優先順位」は事業規模５７兆円の補正予算であり、それに加えて海賊対処法案、消費者庁設置法案、国民年金法改正案の３つは是非成立させたいとの強い思いがある。しかし、野党民主党は党の代表が急に変わったのであるから今後どうなるか。 民主党は５月１６日都内のホテルで両院議員総会を開き代表を選ぶ選挙を実施して鳩山由紀夫氏が代表に選出されたのであるが、このような電撃選挙は初めてであり、民主主義政党と言えるだろうか、国民も党員も何がなんだか解らなかったのではないかと思います。強いて詮索すれば、麻生総理と民主党の小沢代表との党首討論を逃げるためではなかったかと思う。党首討論は小沢氏が自由党時代に提唱して始めた制度であり、ルールも決めていた。そのため、今年になって自民党から民主党に何回も党首討論を申し入れたが全て拒否されていた。それが、５月になって民主党から１３日に党首討論を行いたいとの申し入れがあり、麻生総理は非常に多忙な日程を繰り合わせて党首討論の日程を承諾した。ところが、民主党の中では小沢代表辞任の話が５月始めから進められていた。と言う報道があり、それが事実ならば、公党の約束としては甚だ不謹慎ではないだろうか。党首討論を５月１３日と決めた２日前に代表を辞任する発言は余りにも国民を無視している。 政権交代を叫ぶ政党ならばもっと約束を守る政党でなければ国民は救われない。 |