| 今年の通常国会は異例で、１月５日から始まり６日から代表質問。８日から衆議院予算委員会を開き、平成２０年度第２次補正予算案の本格的審議に入った。麻生首相は答弁の中で、２兆円規模の定額給付金の意義は「家計の緊急支援という面が強い。同時に消費への刺激も大きい。ＧＤＰを押し上げることにもなる。持続的な経済成長に結びつけるきっかけになる有効な施策だ」と述べられた。民主党などから求められている、この２次補正予算から定額給付金の部分を分離して採決されたいという発言を事実上拒否しました。自民・公明両党は１３日に平成２０年度第２次補正予算案と補正予算関連４法案を採決して参議院へ送付する予定であります。１３日に参議院へ送ることが出来れば、憲法の「６０日規定」で衆議院再議決が３月１４日以降に可能となり、給付金の年度内支給が可能となります。 しかし、１月１８日には自民党大会と民主党大会が予定されており、平成２１年度予算案の審議は目途がついていない。衆参ねじれ国会の下、麻生政権は、民主党の政局至上主義的な駆け引きに揺さぶられ、もし年度内に予算の成立が不可能な場合、日本経済は急速に悪化して雇用、企業倒産に大きな影響を与えることになる。そうならないためにも、予算の成立を早めにして切れ目のない政策を継続していかなければならないと思います。働き手は、生活者でもあり、消費者でもあります。安い賃金で使い捨てると言われるような雇い方をしていれば結局、消費を冷え込ませ、力強い内需は生まれようがない。だから働き方を考え直し、雇用の仕組をよりよいものに作り直すことは、日本経済を強くすることにもつながる。例えば、正社員と非正社員との待遇格差を縮める。雇用を守るために正社員の働く時間を短くして互いに仕事を分け合うワークシェアリングについても労使で話し合うことを考える。社会の変化に伴う働き手の移動についても移動しやすい環境を造り政府も産業界も一緒になって努力することを願うものである。 |