| １０月１６日の参議院本会議で、自民、公明、民主などの賛成多数で補正予算が成立した。しかし、インド洋での給油活動を１年間延長する補給支援特別措置法案については、民主党は反対するが採決には応じる態度を示していたが、衆議院の解散総選挙の約束がなければ採決にも応じない。と主張を変えてきた。麻生総理は、アジア欧州会議首脳会議で中国の北京を訪問していたので、北京市内で記者会見して、衆議院解散、総選挙について、「国内的な政局と言うよりも、国際的な役割を優先する必要性を改めて感じさせられた」と発言され「１１月１８日公示、３０日投開票」と言う選挙日程は先送りされた。民主党は早期解散・総選挙を促すため、インド洋での海上自衛隊による補給活動を継続する新テロ対策特別措置法改正法案について早期採決を容認する態度を取ってきたが方針を転換して審議引き延ばしの作戦に転じた。麻生総理は９月３０日事業総額２７兆円規模の追加経済対策費を発表し、記者団の質問を受けた。その際衆議院の解散・総選挙については「しかるべき時期に、私自身が判断させて頂きます」と発言、公明党の太田代表と会談したときは、「今日３０日、あるいは、明日３１日の解散はない」と限定した解釈を述べた模様です。この言葉から政治アナリスト伊藤氏は｢今日の会見の言葉からしても解散総選挙は政治空白ではない」と言われていますから、選択肢としては、年内を１００％捨てたわけではない。と話しています。民主党の鳩山幹事長は｢どのような状況であろうとも、早期解散を求めていく」。自民党内からは解散先送りによる危機的状況を訴える声もある。中川元幹事長は｢野党が徹底抗戦をしてくると福田政権の時のように国会機能が不全になり、又同じ状態になるのではないか」と、このように、総理に対して四方から早期解散の声が聞こえてくる中、麻生総理は解散のタイミングを探っているようであるが、国民が一番望んでいるのは「政策を実現して国民の生活不安に応えること」であって選挙ではない筈です。 日本の経済を救うためには何が必要なのか。与野党が話し合って打開策を見つけなければならないのに、野党第一党の代表が国会の党首討論に応じないようでは困る。解散の日を決めるまでは論戦しない、と言うのでは国会議員としても責任ある政党としても、おかしな話ではないか。日本も世界も厳しい時局を迎えている。こういうときこそ、国民は党首討論を聞きたい筈である。 |