| 通常国会の会期末となった６月２０日は会期を１日残して閉会審査の手続きをした。この通常国会は前年の臨時国会と併せると２８４日という非常に長い国会であった。そして、衆参ねじれ国会が様々な現象を生み与野党の攻防が展開された国会でもあった。日銀総裁人事では３週間も空席が続き、ガソリン税の暫定税率では価額の変動で国民は混乱させられ大きな迷惑を掛けられたのではないかと思う｡これも何が何でも衆議院の解散・総選挙に追い込もうとする民主党の戦略であったが、国会本来の政策論争ではないことを国民は見抜いているのである。後期高齢者医療制度を巡っても中身のない同制度廃止法案を提出し、２日間で参議院を通過させながら、衆院での審議を自ら打ち切るなど理解できない対処であった。こうしたことに時間を費やしすぎたため、重要案件が先送りされたことは非常に残念である。憲法審査会を立ち上げられなかったのはその一例である。改憲論議を出来なくするようでは国民の負託に応える政権交代可能な責任政党とは言えない。 ８月末か９月に始まるであろう臨時国会でも今までと同じような国会運営が続くとすれば深みのある議論をすることは難しい。衆議院の任期は来年の夏までであるから目立つことばかりに走っては国民の非難の的になるだけである。次の国会の前に、ねじれ国会をどのように運営していくか協議機関を設けて国会のあり方を決めて、それに従って実行する事ぐらいは出来ないことではないと思う。 |