15日までの今国会の会期を13日に21日まで6日間延長した。参議院では11日に福田首相に対する問責決議を民主、共産、社民、国民新党の4党などの多数で可決した。この問責決議可決は現行憲法下では初めてである。これを理由に3野党が審議を拒否しているため国会は事実上休会状態になっている。にもかかわらず、なぜ、会期を延長したか、その理由は、日本が東南アジア諸国連合と締結した「経済連携協定」を今会期中に自然承認させる必要があるためである。条約は予算と同様に憲法の規定により衆議院を通過して参議院に送付され国会休会中を除き30日以内に参議院が議決しない場合、衆議院の議決が国会の議決となる。この規定を使うため6日間延長したものである。 去る4月から後期高齢者医療制度がスタートし、4月と6月の2回支給された年金から保険料が天引きされた。この制度に対して全国的に反対運動が起こっている。反対の声として、まず、「後期高齢者」という呼び方が悪いし年齢で区別する意味がわからない。年金からの天引きによる生活不安の問題、また、これまで被保険者で保険料を負担しなかった者が、新たに負担しなければならない問題、説明が不十分で良く理解が得られていない問題、などなど、多くの問題がある。天引き問題は保険料の納入手数を少なくし、保険料の未納防止策として導入されたのであるが評判は余りにも悪い。福田総理もこの事については「説明が不十分で、まずかったな」と言う発言もされている様であるが、説明の難しさがあるため国民健康保険料と長寿医療保険料の比較した表(徳島県の場合)を別掲しておきます。 表は恐縮ですがパソコンから御覧下さい。 |