| 大型連休明けの国会が漸く動き出した。道路特定財源を平成２０年度から１０年間維持する道路整備費財源特例法改正案をめぐって、再び与野党が激しい攻防を展開する。５月１２日この道路特定財源法案を参議院で否決した。それを受けて本日（１３日）衆議院で再可決し法律として成立した。これに対して民主党は福田首相に対する問責決議案を提出して徹底抗戦する構えであったが、先の衆議院山口２区補選の勝利や内閣支持率の急落で風向きが変わったようである。民主党幹部は「もう福田内閣は自分で解散はできない。任期満了まで１年余りである。じっくりやればよい」と話している。これから終盤国会に向けて、道路、後期高齢者医療制度、年金の｢３点セット」で福田政権を追いつめる方針である。 今まで対立ばかりを繰り広げてきた参議院の自民、民主両党に奇妙な調和ムードが出てきたのではないだろうか。去る５月９日自民党の鈴木国対委員長が「全ての法案を通したい」と強く要請したのに対し、民主党の梁瀬国会委員長は「整斉と対応する」。と応えている。法案の審議を巡り衝突ばかりしていた２人の言葉とは思えない角の取れた言葉である。これも、「参議院無用論」への懸念が背景に有るのではないか。民主党としては、審議を通じて福田政権を追究することが国民に理解してもらえるし、党が提出した法案も、棚ざらしにならない様にすることもできる。その方が党としても得るところが多いと見たのであろう。政府提出の重要法案を成立するためには再議決に頼るしかない参議院自民党にも渡りに船である。今国会も後残り少なく１ヶ月である。政府が国会に提出した法律案も成立したのが半数に満たない。民主党が参議院に提出した１６法案は１本も成立していない。これでは、国民から税金のムダ使いと言われても反論の余地はない。 |