| 去る２月２９日に自民、公明の与党が、平成２０年度予算案と揮発油税などの歳入関連法案（日切れ法案）を賛成多数で可決して衆議院を通過させたことに強く反発している野党民主党は、国会の同意人事にも不同意で衆参ねじれ現象を最大限に利用している。 国会の同意を必要とする人事の対象は現在、３５機関の２００人余り有るがその全てが、国会の同意を必要とする対象ではなく、日銀の正副総裁、人事院人事官、会計検査院検査官、公正取引委員会委員長の四機の関計１０人であります。この新しいルールは､重要な人事案件を与野党が共同して責任を持って進めるというのが、基本であって、国会議決に先立て政府が人事案を衆参両院の議院運営委員会の代表者による合同会議に提示して、議院運営委員会では候補者から所信を聴取することが柱となっております。この新しいルールで最初の対象となるのが、今回の日銀総裁の後継人事を巡る問題であります。国会が二院制である限り予算案にしても、法律案にしても必ず最終時点に置いては結論が出せる法的根拠があるはずですが､この人事承認案件だけは、なぜ、白紙にかえるか理由が理解できない。候補者から所信を聞くというだけでは結論を得る事が出来ない。なぜ、両院協議会のような方法が考えられないのだろうか。ねじれ国会の状態が当分続くとすれば、国民への悪影響は少なくないと思います。今回の日銀総裁の人事については何故不同意なのかその理由を明らかにしなくて、ただ、財務省出身だから駄目だと言って福田首相を追いつめようとする政局絡みの思惑だけが感じられる。２０年度予算案は３月３０日がくれば自然成立するが、同時に参議院に送られた歳入関連法案は民主党の審議拒否により年度内採決が不可能となった場合、４月から｢ガソリン代値下げ」による「市場でのパニック」が起こり政府・与党が窮地に立たされる事ばかりではなく、４月には日銀総裁などが出席する（Ｇ７）などの重要日程が続いている。このような政治情勢が日本の経済に悪影響を及ぼしかねないことを心配している｡ |