| 平成２０年度予算案が３月２９日衆議院を通過した。これと共にガソリン税の暫定税率延長などを盛り込んだ税制関連法案が衆議院の本会議で与党の賛成多数で可決して参議院に送られた。これで予算の年度内成立は確実となったが、与野党攻防の焦点は参議院における税制関連法案の審議となる。予算案は憲法の規定で参議院に送付されてから３０日で自然成立するが、税制関連法案はこの規定がなく､期限切れをねらう民主党など野党は３月３０日までの成立を阻止しようとしている。民主党の政調会長は衆議院本会議で不正常な採決が行われたので、参議院では来週すぐに審議に入ることは出来ない、としている。 この法案の最大の焦点はガソリンなどに上乗せされている暫定税率と道路特定財源の一般財源化の問題です。前にも申し上げましたが暫定税率が廃止されるとガソリンは1リッター２５円安くなりますが、当然道路予算は削られます。その影響は国で１兆７千億、地方で９千億となり、徳島県は１０５億円、市町村は３８億円と試算されております。徳島県の道路改良率は日本全国から見ると４５位であり最低といえる低水準です。この暫定税率法案が廃止されると道路の整備が遅れたり縮小されて格差がさらに広がることになりかねない。国の財政は膨大な借金を抱えているのも事実ですが、これからも年金など社会保障費の増大が予想される中「道路」だけを特別扱いしていける財政状態でもない。この際、与野党がお互いに知恵を出して特定財源制度を見直す時期ではないかと思われる。先の、衆参両院議長の斡旋により「年度内に結論を出す」と言う約束は、与党では年度内成立を意味するものであると理解しているが、野党側では採決をすると言う意味ではないと言っている。これは「時間切れを待つための理屈であり結論を出す事ではない」としているが、結論を出すという意味は最終的には採決をして賛否を表明することが、結論を出すことであると思います。議会制民主主義を守る事は国会議員の最低守らなければならないルールである。その視点で両院議長の斡旋による合意文書を読めば結論は自ずから出てくるはずです。こんなことで国会を空転させることは税金の無駄使いであり、国民に申し訳が立たない。 |