| 今の国会は１２月１５日まで３５日間会期を延長された臨時国会であります。もともとこの臨時国会は夏の参議員選挙で自民党が惨敗し、民主党が参院の多数を握ってから初めての本格的な論戦を繰り広げる舞台であった筈の国会であります。衆議院と参議院の多数派が逆転した中で、どのように合意を見いだすか。新しい国会のあり方を見いだすのが大きなテーマでもあったのです。今国会での最大の焦点は、インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための新法の取り扱いであります。日本の石油は９９．６パーセント海外からの輸入に頼っています。その９０パーセントが中東産油国に頼っているのが現状であり、まさに日本の生命線です。この中東地域とインド洋を安全に保つことは我が国の国益にかなうものであります。国際テロ活動の拠点であるアフガニスタンの治安を安定させるために活動をしているのが国際治安支援部隊であり各国の軍隊です。各国の艦船はテロリストによる武器麻薬の密輸や、テロリストによる資金の移動といった活動を阻止するのが目的ですから海上での不審船を検査したり、取り締まりをおこなっています。その各国の艦船に対して、洋上で燃料などの補給する活動を行ってきたのが我が国の海上自衛隊です。 こうした給油活動をしてきた法的根拠が、テロ対策特別措置法であって、この法律の有効期限が去る１１月１日で切れてしまいました。新しい法律が出来るまで自衛隊の活動を中断せざるを得ない状態になりました 。 こういう結果になることを非常に心配した福田総理は自ら小澤代表に党首会談を呼びかけて局面の打開を図ろうとしましたが、小澤代表の辞任劇にまで発展して会談の成果は何もなかった。これでは、国際社会における日本の評価・信用は無くなる。このことが心配です。そこで、憲法５９条による衆議院で可決した法律案を参議院が受け取った日から６０日以内に議決しないときには、その法案を否決したものとみなすことが出来るので、衆議院で出席議員の三分の二以上で再び可決したときは法律となる規定によるしか方法がない。そのためには、再度国会の会期を来年1月半ばまで延長せざるを得ない。こうした衆参ねじれ国会の現状を踏まえれば大連立はいずれ不可避となるであろうが次期衆議院の選挙結果では政界再編も早まり国民のための政策課題を強力に実行できる政治とならなければならない。 |