| 福田新総理は１０月１日就任後初めての所信表明演説を行った。そのはじめに「日本の将来の発展と国民生活の安定を最優先に、自由民主党と公明党の連立政権の下、全力を傾けて、職責を果たして参ります。」と話された。この臨時国会では何が一番大切かを国民に知らせて、それがなぜ大切かを聞かせて欲しかった。内政問題では社会保障制度、いわゆる格差問題、少子高齢化問題等等丁寧なご説明はありましたが、今国会で政局に結びつきかねない海上自衛隊のインド洋での補給活動について、その必要性と日本の立場を分かりやすく話して貰いたかった。１１月１日に期限が来るテロ特別措置法を延長する改正案には小澤民主党は反対の意思を強く表明している。その反対の理由は国連安保理決議が無く米国追従であるという理論である｡これではテロ特別法は期限切れで失効することとなって、海上自衛隊はインド洋から撤退せざるを得ない。これが日本の国益にとって大きなマイナスになる事を国民に訴えるべきであった。この国益とは、国際社会における日本の地位と役割であり、日米同盟に関わる問題でもある。国際社会が犠牲を払って対テロ活動に従事しているときに、日本だけが撤退すると国際社会から決して尊敬されないし孤立してしまう恐れはないか。政治は信頼によって成り立つものであり、信頼が無くなれば潰れてしまうことは国内政治も国際政治も同じである。人間社会の中で、お互いに助け合いの精神が無くなり 、自分中心に行動をとる者ばかりの社会になれば秩序は崩壊される。衆議院の解散を目当てに法案に反対し、政権を奪取する事をねらうだけの政党に屈してはならない。例え、参院で否決され衆院で三分の二の多数で再び可決してでも責任を取らなければならないであろう。これには、世論の動向が大きな影響を与えるであろう。 |