| 去る７月２９日第２１回参議院議員の選挙が行われ、その結果は自民党が３７人、民主党が６０人、公明党が９人、共産党３人、社民党２人、国民新党２人、その他８人の１２１人が新しく当選された。この参院の選挙は、焦点が年金問題一色になった感がある。年金問題を政争の具として、犯人捜しをしたり、国民の不安を煽ったり、閣僚の言葉尻を捕まえては針小棒大に騒ぎ立てたりするよりも、国民が安心できる年金制度をどうすれば確立できるか。この不祥事の原因はどこにあるのか。再発防止をするにはどのように取り組むかの「知恵比べ、政策比べ」をしてもらいたかった。国民にとっては年金は最大の関心事で､不安・不満・不信が強いだけに、問題点をちょっと刺激するだけで強力な威力を発揮したのである。これに加えて格差問題、政治とカネの問題、閣僚の発言等もいろいろ言われているが、与野党逆転の最大の原因は何と言っても年金問題であろう。消失された年金５，０００万件も、数字の読み方や記録の見方が多数有るようである。この点をうまく選挙に利用したのが民主党ではないか。 何はともあれ参議院では、与野党の議席数が今までとは逆転したわけであるから、衆議院で可決した法律案でも参議院では修正又は否決される法律案が多くなると思われる。この場合両院協議会を開いて結論を得るか、憲法の規定により衆議院の出席議員の三分の二以上の多数で再び可決して成立を図るかと言う事になるが、「これを通常ねじれ現象というが」これもそう度々利用することも出来ないであろう。民主党も国民から重い責任を持たされたのであるから相当の覚悟を持って議案の審議にあたって貰いたいものである。同じものを見ても右から見るのと左から見るのでは違った形に見える。しかし登ってみれば同じ頂上に着くこともある。与党も参議院では民主党の協力がなければ政策を実現できないという点では変わらない。与野党の話し合いは時間を必要とするが国民がこれまで以上に中止するであろう。 ８月７日から始まる臨時国会は、院の構成だけで４日間で終わり、この秋に予定されている臨時会で各政党の国会の運営が国民から問われる事になる。この際日本経済に悪影響がでないようされる事を祈る。 |