| 今通常国会は６月２３日で会期を終える予定であったが２２日の衆議院本会議で会期を１２日間延長して７月５日までとなった。これにより、参議院選挙が７月１２日公示７月２９日投開票日という日程が事実上確定した。立候補予定者は、今のところ選挙区で２０７人比例代表では１３３人で計３４０人である。その内自由民主党からは選挙区で４９人、比例代表は３６人を公認・推薦している。この選挙で大きな焦点になると思われる社会保険庁の改革と年金記録の問題が今どうなっているか改めて考えてみる。 ① 社会保険庁の体制問題 同庁は労使間で「コンピューター操作時間は１人１日３時間以内」など、１０２項目にのぼる覚え書きを結び、なれ合い体質や非効率な作業体質を作ってきた。そのため、１０年もかかっても、５，０００万件も未統合の記録が残っている。昔の国鉄と同じ労働組合に支配された形である。過去１０年間の政府・厚生労働省の政治責任は重い。 だから、法改正をして今の社会保険庁を解体して６分割し、非公務員型の職員とする。現在の職員は一旦退職してもらい、やる気がある真面目に仕事をする人だけを再雇用する。 ② 相談窓口の充実、対応問題 社会保険庁の相談窓口を充実して、電話でも２４時間フリーダイヤルで相談できるようにする。各市町村でも相談窓口を設ける。記録や領収書が無くても事実関係に基づき積極的に受給権を認める。そして、時効制度も無くする。 こうした 安倍総理は固い決意で「最後の１人に至るまで全てチェックして、間違いなく支払っていく」と述べている。一方野党民主党は参議院選挙を有利にしようと「消えた年金５，０００万件」などと社会の不安をあおり、批判するばかりで、具体的な解決方法も示さない。年金問題は政争の具として与野党が対立すべき問題ではない。国民の不利益をいかに防ぎ、安定した年金制度を確立することが早急の課題ではないか。 天下分け目の選挙戦となる７月の参議院選では、真面目に政策論争を行うことこそが国民に対する最大の責務である。 |