| 今月から税源移譲により住民税が変わります。「三位一体改革」の一環として、所得税から住民税へ３兆円の税源が移譲されたからです。これは、国から地方へ支出される補助金・負担金・を廃止・縮減して地方交付税の見直しを行い、国民が納める所得税を減らして、都道府県や市町村に納める住民税を増やすということです。給与所得者のほとんどは、１月から所得税が減っており、今月から住民税が増えます。年金受給者は、２月支給分から所得税が減っており、６月から住民税が増えます。事業所得の方は６月から住民税が増え、その後納める所得税が減ります。税源移譲により所得税と住民税の合計額は、１年の差し引きで見ると変わりませんが、定率減税の廃止による負担増の影響が生じ増税感は大きくなります。この定率減税は平成１１年から、我が国の深刻な経済不況に対応して、景気対策として特別に取り入れた減税制度であって、景気回復が進み経済状態が相当改善されたため定率減税は平成１８年に半減、平成１９年には廃止されることになりました。 会期末を迎えた衆議院では社会保険庁改革関連法案と年金時効特例法案が６月１日の未明与党の賛成多数で可決され参議院へ送られ６月４日から審議が始まりました。これで会期内成立の見通しができたことになりますが、この社会保険庁改革関連法案審議の過程に置いて年金記録の内「持ち主」が不明なものが5000万件以上あることが明らかになり大問題となりましたが、年金が消えて無くなったことではありません。この5000万口の未処理の中には短期間しか加入しなかった等、受給資格に結びつかない記録。会社から退職後統合し忘れた記録も多数含まれている。ということですが、このままにしては、年金制度に対する国民の信頼が崩れてしまう。そこで、安倍総理は１年以内に全記録を徹底的にチェックして受給漏れがないよう対応します。その上、積極的に年金受給権を認めるため今までの５年の時効期限を撤廃して事に当たろうとしているのであります。この問題は与野党が共に知恵を出して解決すべき問題であって安倍内閣にだけに責任があるのではない。歴代内閣も責任があります。この点を国民がどう判断するか参議院選挙を待つしか方法ないのが残念でならない。 |