| 今国会の最大の山場である０７年度予算案が３月２日衆議院の予算委員会で与党の賛成多数で可決された。この採決に野党は抗議して、金子予算委員長、予算関連法案を採決した伊藤財務金融委員長、佐藤総務委員長に対する解任決議案を提出して抵抗を続けたため衆議院での採決が３月３日にずれ込み３日の早朝午前４時前本会議で可決された。野党から提出された３名の委員長解任決議案は、金子、佐藤両委員長については与党の反対多数で否決され、伊藤委員長については野党から撤回された。予算案が翌日の未明にまでもつれ込んで採決された事態は、池田内閣時代以来４６年ぶりである。これは、予算の自然成立をのぞむ与党と、これに反対する野党との思惑があり、年度内成立を望む与党の強い方針を示したものである。 後半国会の焦点は、国民投票法案、教育関連法案の成立にかかってくる。憲法改正の具体的な手続きを定める国民投票法案をめぐって、民主、公明両党とも党内手続きを進め、３党による共同修正案の骨子はほぼ固まっている。その修正点は （１）投票者は１８歳以上。 （２）投票対象を憲法改正に限定。 （３）国民投票の施行期間は公布の日から３年後。 など、９項目であるが民主党執行部は今年になって同法案への対応を先送りしてきた。７月の参議院選挙までに足並みが揃う保障はない。自民党執行部は安倍総理の意向を汲んで強い決意で望まなければならない。 |