| 今年は４月に統一地方選挙、７月に参議院選挙が予定されている選挙の年である。安倍総裁の下で初めて迎える大型選挙で、総裁が唱える「美しい国、日本」の実現を目指して国民に信を問う重要な戦いでもあります。今国会は、その戦いの争点を明確にする前哨戦とし改憲を参院選の争点にする意向を明らかにしている首相は、国民投票法案を成立させようとしている。これに対して小澤民主党代表は格差社会の是正と「政治とカネ」問題で安倍政権を追求して、参院選を有利に取り組もうとの作戦を進めている。 国民投票法案については、自民党と民主党との間では法案の共同修正にほぼ合意している。そこで、この法案をすんなり成立させては自民党を利するだけであるとして、賛否の判断をせず、自民党の出方を見ている。「政治とカネ」の問題も政治資金収支報告書の不適切な処理で辞任した大臣や、議員会館の自分の事務所に自分の資金管理団体を置きながら多額の事務所経費を計上していた閣僚について責任を追及しようとしていた矢先に、小澤代表や民主党政調会長も多額の事務諸費を計上していた。又、参議院では民主党出身の副議長が献金問題で辞任している。等々問題が出てきたため、はたして、どこまで追求できるか疑問である。 去る１月２７日松江市で開催された自民党県会議員の集会で、柳沢厚生労働大臣は女性を「子供を産む機械」に例えて装置の数は決まっていると発言したことで、女性からの反撃と野党からの質問責めにあっている。大臣の発言は適切ではなかったが、男女がともに安心して、子供を産み、育てることが出来る環境を整備することは少子化が急速に進行しているわが国にとっては喫緊の課題である。先日首相官邸で開かれた少子化問題に取り組む「子供と家族を応援する日本」重点戦略検討会議で安倍首相は「結婚や出産に関する国民の希望が実現するには何が必要であるかに焦点を当てて、効果的な対策をはからなければならない」と発言され６月中に基本的考えを纏め年内に全体像を纏める予定である。 |