| 第１６５回臨時国会は１２月１５日終了する予定でありましたが、野党が内閣不信任案を提出したため、会期を４日間延長して１２月１９日に終了しました。今国会に政府が提出した法案は全て成立し、先の通常国会から継続となっていた改正教育基本法や防衛庁の省昇格関連法なども成立しました。２０日には０７年度予算の財務省原案が内示され２４日に閣議で決定されました。それによると国の予算規模は一般会計総額で０６年度当初予算より４，０パーセント増の８２兆９０８８億円。一方一般歳出が１，３パーセント増の４６兆９７３８億円､地方交付税が２，６パーセント増の１４兆９３１６億円、国債依存度は７パーセント減ではありますが２０兆９９８８億円等となっています。 そこで、国民の関心度が高い税制改正や予算案、法律案が決められるプロセス政策決定に触れ、私が自民党に復党した理由もご理解頂きたいとおもいます。自民党の政策決定の中心は何と言っても政務調査会と総務会であります。この２つの機関で決着がつかない最重要な政策決定を行うのが役員会であります。この役員会は党総裁をはじめ三役その他主要なポストの長で構成されています。それでもまだ決着がつかない政策は党総裁が裁断することになっています。自由民主党の全政策が基本的に形成されるのは党の政務調査会であり、その部会（調査会・委員会を含む）です。ここで予算や立法に関する実質的な審査を行い党政策の素案を形成するのです。その素案は審議会の議を経て総務会に報告される。総務会は党での最高の議決機関で、いかなる政策案でも総務会の審議了承を経なければ国会に提出することはできないのであります。また閣議決定も総務会の了承がなければ決定することはできない。このことは自由民主党の党則にも明記されています。このルールを正確に守れば郵政解散のような混乱は起きなかった。と思われます。政権与党は全国民の過半数以上の支持がなければ政権を維持することはできないのと同時に国民からの要望を政治に反映することが不可能です。こうした意味を深く考えて、行動を起こしました。漢（昔の中国）の名将であった韓信は、若い頃に無頼の青年に辱められて股を潜らされたが、これによく堪えて後年大成したという故事があります。復党問題については、多くの方々から賛成のご意見を頂いております。中には厳しいご意見もありましたが、これからの政治活動におおいに参考になるご意見が殆どでした。本当に有り難うございました。 今年も終わりですが、よき新年をお迎えください。 |