| 郵政民営化法案に反対して、自民党から離党させられた無所属議員の復党問題で、自民党から復党願いを提出する際、その復党願いに誓約書という踏み絵を添付して提出することを要求された。その誓約書に書かれた郵政民営化を含む党の方針に賛成するのは当然であるが、「違反した場合は議員を辞職する」と言う文言は大政翼賛会か独裁政治の言葉ではないかと驚いた。憲法５１条には議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任をとはれない。として議院での発言行動の自由を保障している。だから、もし違反した場合は党規委員会に付されても異議はありません。ぐらいの表現が妥当であった。と思うが復党を希望する１１人は各々の考えで、その部分を書き直して提出した。それに基づき１２月４日党規委員会が開かれ１１人は自民党へ復党が認められた。この法案は、もともと都道府県の議会と市町村議会の８０％以上の議会の議決によって郵政民営化反対又は慎重審議を要請してきた法案であったが、それが、いつの間にか郵政民営化法案に慎重な者が改革反対者にされて「造反者」という悪者を意味する言葉で悪党のように宣伝され、悪代官を懲らしめる劇場的選挙が行われた選挙であった様に感じた。しかし、国民の意思は正しい選挙によって自民党に大勝利をもたらした。その選挙を受けた特別国会では私も郵政民営化法案に賛成の票を投じました。それをもって、信念論を云々することは誤りである。憲法１５条には全ての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。と書いてあります。国会議員も公務員であります。だから、国民の多数が好む方向、多数が賛成する道を選んだのであり、それを選ぶことが政治家の責任でもあると思います。徹底して反対し野党の道を選べば国の重大な予算編成にも法案作成にも参画することが出来ないことになります。どんなに反対した法案でも多数決で成立した法律には従わなければならないのです。これが、民主主義法治国家の基本であります。 |