| 衆議院は１０日の本会議で、北朝鮮の核実験に抗議する決議案を全会一致で採択した。今回は、北朝鮮が核実験の予告を行ったことを受けて、国連安全保障理事会声明を出すなどして北朝鮮の自制を促してきたが、その努力を無視して核実験を行った。この事は、いかなる理由があろうとも正当なる理由は全くない。我が国はこの様な無謀な暴挙を絶対に容認できない。として、相当強い言葉で決議したのであるがその中に中、韓、米各国と連携して、国連憲章第７章にもとづく措置を含めた外交展開を求めている。しかし、安保理では、中国、ロシアが強制行動を定めた７章に言及することには難色を示した。北朝鮮に対して米国は「軍事的選択肢はない」としているが、この７章では安保理が平和への脅威や破壊、侵略行為を認めた場合は強制措置をとることが出来ると定めている。だから本章にもとづく安保理決議が採択されれば、加盟国に強制力を持つことになる。安保理事会の常任理事国と議長国と日本の６か国は非公式の協議会を開き大筋で合意したが、あとから中国側から４１条にもとづく措置と併記して、決議が軍事行動への１歩となりかねないとの懸念が出された。そこで、北朝鮮に出入りする貨物の検査などについて修正し、最終決議を行った。船舶検査が実施されればその主体は米軍となる。そこで政府は、周辺事態法の発動を検討しなければならなくなる。これからの国会では、いかなる場合が憲法で禁止されている集団船舶自衛権の行使になるのか研究していかなければならなくなるであろう。 |