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永田町通信
(H18・10.3)
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 安倍内閣総理大臣は9月26日国会で総理大臣に選ばれて9月29日衆参両院の本会議で、就任後始めての所信表明の演説を行った。その中で、これからの日本の進むべき方向を示された。その1は文化、伝統、自然、歴史を大切にする国。その2は自由な社会を基本とする、凛とした国。その3は未来へ向かって成長するエネルギーを持ち続ける国。その4は世界に信頼され、尊敬され、愛される、リーダーシップのある国。この「美しい国」を創るために内閣を組織した。美しい国を持続するために安定した経済成長が続くことが不可欠である。そのため経済成長には技術革新(イノベーション)の力が必要であることを強調されている。また、本格的な人口減少社会に備えて老後の安心社会を構築するため、年金、医療、介護を柱とする社会保証制度を確立する。公的年金制度は、国が責任を有しており破綻したり払い損になったりすることはありません。そして、教育問題では内閣に教育再生会議を設置して教育基本法を早期に成立させ、子供の学力向上と教員の質の向上を図る。外交について中国や韓国は、大事な隣国であり両国との信頼関係は極めて大切であるから率直に話し合っていく。と全ての分野で演説された最後に国の理想、かたちを物語るために憲法の改正について触れられた。現行の憲法は、日本が占領されている時代に制定されたもので、既に60年近くたちました。新しい時代に相応しい憲法の在り方について議論が高まってきています。そこで、憲法改正の手続き法を早期に成立させたい。
これは、世論の7割近い支持率を受けて出発した安倍首相の所信表明であり全ての分野にわたり決意が表れているが、各党党首からの質問にどう答えていくか国民が注視している。

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