| 日本国民が注視していた８月１５日の終戦記念日に小泉首相は靖国神社を参拝した。首相は自らの公約を果たしたとして満足したであろう、この公約は小泉さんが総裁選挙に立候補したときの党内向けの公約であって国民の多くは支持していないと言う人もいるが、毎日新聞の１７日の世論調査では評価するが５０％、評価しないが４６％。読売新聞では支持するが５３％、支持しないが３５％となっている。これを見るかぎりでは小泉首相の行動は支持されている。超党派でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の５６人が１５日に参拝しているが、その中に多くの副大臣・政務官も含まれている。 しかし、参拝に対する批判は野党だけではなく、与党内にもある。特にアジアの隣国である中国、韓国からは強い反発が出ているのも事実である。靖国神社参拝は過去の侵略と植民地支配を日本の政治指導者がどのように考えているかという歴史認識の問題である。中国、韓国にすれば、Ａ級戦犯が祀られている靖国神社に首相が参拝するのは非常に不愉快なことであり、侵略を正当化しようとしていると見えるのであろう。しかし、小泉首相にしてみればＡ級戦犯のために行くのではない、戦没者全体に対して哀悼の意を表して参拝していると言うことも決して間違ってはいない。この問題は簡単に解決する問題ではないが国と国が努力を積み重ねていく傍ら、国民の間でも経済交流、文化交流をもとに信頼関係を積み重ねてお互いに理解を深める努力をしてみるのも解決方法の一つである。 来月はいよいよ自民党の総裁を選ぶ選挙が始まるが、靖国問題についても中国、韓国と話し合える総裁が選出されることを密かに願っている。 |