| 北朝鮮は７月５日、国際社会の再三の警告を無視して「デポドン２号」など弾道ミ サイル７発を発射した。日本政府の受けた衝撃は非常に大きい。防衛庁は、１９９９ 年に成立した周辺事態法の初適用について真剣に検討した。周辺事態法は「我が国に 対する直接の武力攻撃に至る恐れのある事態」と認定されれば、自衛隊の米軍への後 方支援などができる。ことになっている。「米軍が北朝鮮に反撃すれば周辺事態であ るが、今回は状況が違う」との意見がある一方、「周辺事態要件を満たしていると言 う意見もあり」解釈次第であるとの主張もあった。安全保障会議の出席者は「周辺事 態でないと確認した」と話している。 これを受けて政府は北朝鮮に対する制裁措置の第一弾として万景峰号の入港禁止に 踏み切った。今後、日本は外国為替・外国貿易法に基ずく送金、貿易の制限等の制裁 を念頭に、米国や国連安保理事国などと北朝鮮包囲網の構築を急ぐべきであるが、中 国、韓国、ロシアなどはこれまで北朝鮮に対する融和的姿勢を示してきただけに、対 北朝鮮制裁の呼びかけに直ちに応えることは難しいであろう。ミサイル発射は、昨年 ９月の６カ国協議共同声明に反するものであり、日朝平壌宣言にも反する事は明らか である。この違反をあえて行った目的は、北朝鮮がドル札偽造等の不法行為に対する 米国の金融制裁の解除を狙って、米国を米朝対話に引き出すための作戦ではないか。 と考えられる。また、中国やロシヤも北朝鮮に対してミサイルを発射しないよう警告 を発していた。韓国もミサイル発射は国際社会に深刻な影響を与えるとして自制を求 めていた。こうした警告が無視された以上、各国とも北朝鮮の暴挙を放置することは 出来ないであろう。国連の非難決議も延期されたので日本としてもあらゆる機会をと らえて、国際社会の結束を固めることに全力を尽くさなければならない。 |