| 今年の通常国会が６月１８日、国会法の規定により１５０日間の会期終了で閉会と なった。これは、小泉総理が会期の延長はしないと言ったからではない。会期の延長 は、議長が各常任委員長及び議院運営委員会の意見を徴し、参議院議長と協議した 後、議院に諮り議決することが先例で確立している。立法府の権限を行政府の長であ る総理が云々することは、越権行為の最たるものではないかと思うのですが、あまり 抗議した新聞記事もなかったのではないか。国会議員はもっと国会は国権の最高機関 であることを認識して三権分立を重んじて自分の意志を発言すべきではないかと思 う。 会期を延長せず最重要法案を継続審議とした国民投票法案、教育基本法案等は首相 が今国会の冒頭に「改革を止めるな」の象徴として提出した法案ではなかったか。昨 年の郵政民営化法案成立に見せたような意気込みは全く見る影もない。首相が国会の 会期延長を拒んだのは９月の自民党総裁選挙に向けた党内の動きが活発になってきた 為、自分の後継者とみている安倍官房長官にフリーハンドを与えることで援護する態 度を見せたのではないかとの噂も出ている。安倍晋三氏、福田康夫氏の二強対決との 見方が強まる中で、有力候補を持たない派閥は草刈り場となることを懸念して、色々 な活動を始めているが、各派閥とも一致して纏まった話は聞こえてこない。世論調査 では小泉内閣の支持率はいまだに４５％と言う高い支持率を維持している。これが、 次期総裁を選ぶことに難しい問題を投げているのではないか。 |