| 今、国会で大きな問題となり世間を騒がせているライブドア関連の「送金メール」問題は、その信憑性について争われているが、そんなものは、証明できる資料などあるはずがない。何故なら第一に検察側が資料は全て捜査資料として押収している。第二に証拠が残るようなメール文書など通信手段として用いるようなことはしない。だからこそ、あるという証明もできないし、無いという証明も出来ない。伝聞の域を出ない問題ではないか。その伝聞を誰かが故意かいたずらかメールにしたのであろう。「火のない所に煙は立たぬ」という人もあるが、メールを打った人間を捜すのは至難の業である。今日質問した永田議員を始め民主党の幹部が「送金メール」問題の経緯を説明し謝罪をしたが、あまり納得できる内容ではなかった。民主党は野田国対委員長の辞任を決めたが、それだけでは、自民党の武部幹事長は怒りが収まらない。議席の三分の二を有する与党は、永田議員を懲罰に付する動議を提出しているが、懲罰委員会にかけて戒告、陳謝、登院停止、除名の４種類のいずれかで処分することになるであろう。処分の軽重は三分の二を超える与党の自由である。小泉首相は除名まではするなと言っているようであるが、この様なことで大騒ぎするならば、それ以前に、去年の総選挙に刺客として送り込んだ無所属議員候補者を公認候補者以上に最大の言辞を用いて褒めそやしたが、その候補者が、証券取引法違反で再逮捕された事件は誰が責任をどのようにとるのか、国民に与える影響はどちらが、大きいか。明確な基準はないが被害を受けた国民は多いはずである（被害者の同盟が組織されている）。「喉元過ぎれば熱さを忘れる」忘れっぽいのは人の世の常であるが忘れてはならないのは、「政治は必ず国民に影響を与える」ということです。 |