| 平成１８年度国の予算案が、政府で決定された。総額は７９兆６８６０億円で、そのうち一般歳出は４６兆３６６０億円である。この一般歳出の最大支出項目である社会保障関係費は０．９％伸び２０兆５，７３９億円であるが、文教・科学技術振興費は８．０％減の５兆２，６７１億円、公共事業費は４．４％減の７兆２，０１５億円、防衛費は０．９％減の４兆８，１３９億円。これに、地方交付税交付金１４兆５，５８４億円と国債費１８兆７，６１６億円が加わるのが来年度の一般会計予算案であります。この予算の中で我々国民の生活に直接関係する関心のある要点を２，３揚げてみますと、所得税・個人住民税の定率減税は平成１８年で半減となり、平成１９年で全廃となる。そのため、夫婦子供２人世帯で年収が７００万円と仮定した場合今年と比べて８２，０００円の負担増となります。たばこ税も１本１円（２０本入り１箱２０円）増税されます。 医療費では高齢者の負担が重くなります。中でも最も負担増が大きいのは７０歳以上の人たちです。夫婦２人で年収５２０万円以上の人は医者にかかる際の窓口負担が２割から３割になり、長期入院の人は調理費や光熱費などが食住費として自己負担になります。 少子化対策としては、不妊治療に対する支援期間を通算２年を５年とする。来年１０月から出産育児一時金３０万円を３５万円に引き上げる、児童手当を支給する対象を広げ、現在小学3年までを６年までにする。等々少子化対策に知恵を絞っているが、これぐらいでは人口の減少はくい止めることは出来ない。人口減は日本市場規模の縮小につながっていく。これからの政治家はこの対策を第一に考えるべきである。その一つには若い労働者の労働条件をアルバイトやパートや派遣社員に走らず安定した人生設計を立てられるような仕組に企業も社会も環境整備に力を尽くさなければならない。 |