| ９月１１日衆議院の選挙から１０日後の９月２１日特別国会が開会された。予想を超えた自民党の圧勝を受けた国会である。自民党が２９６議席、公明党が３１議席で与党が３２７であるから３分の２を７議席超えている。この結果が政権運営に及ぼす重みは計り知れない。日本国憲法では衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の３分の２以上の多数で再び可決したときは、法律となる。この他に本会議を秘密会とする場合、議員を除名する場合等３分の２という権限は余りにも大きい。 小選挙区制の下では首相や執行部の権限はますます強まる。選挙での公認権を握る執行部の権限は強まる一方で、それに背けば刺客を差し向ける政治手法では、党内では首相に対して異議を唱える者は一人もいなくなる。また、参議院不要論も出てくる。これでよいのだろうか。本来与党は、野党の挑戦を受けて立つ立場なのに、小泉首相は「抵抗勢力」という内なる敵を仕立て、自らを挑戦者的立場に置いて、野党という外敵と共にうち破った。このため、今まで自民党を支えてきた地方の自民党県連との関係が崩れている県がある。郵政民営化法案が成立したあとは１日も早く正常に戻して、これからの日本の進む道を明確に定め、三位一体改革、年金、医療、農協、公務員制度、 政府系金融機関、貿易自由化、規制緩和等々について基本的問題の解決に糸口をつけるのは、このチャンスしかない。有権者の圧倒的な支持を受けた自民党の責任は極めて重大である 。 |