| ８月８日、参議院本会議で郵政民営化法案が自民党議員から２２人の反対と８人の棄権・欠席によって賛成１０８票、反対１２５票で否決された後、同日の衆議院本会議で衆議院が解散された。参議院での否決を、衆議院の解散に結びつけるという小泉総理の政治手法は、日本の戦後立憲政治において異例の事態であり、立法府の二院の独自性というものを完全に無視した行動であるといえる。この解散によって、来年度予算案概算要求、国民生活にかかわる様々な法案の審議、外交が滞り、政治的空白が生まれてしまったのである。森前総理や福田前官房長官も小泉総理に解散を思いとどまるようにと説得したそうであるが、小泉総理はこれを聞き入れようとしなかった。これは日本国民の不幸であるとしか言いようがない。また、小泉総理は、衆議院本会議の採決で反対票を投じた自民党議員を公認しないと言うばかりか、その選挙区に対抗馬を擁立すると言っている。三省堂の広辞林では独裁政治とは、国家のすべての権力を一人で集握し、他の機関の協賛に待つことなく一切の政治を行うもの、君主国家にて最も多く、民主国家にても希にこれあり。と書いてあるが、まさに戦前の東条政治でありヒトラー政治と同じ独裁政治ではないか。 だが、衆議院の解散で公示８月３０日投票９月１１日に決まった以上、選挙を戦うしかない。もし、自民党の公認がもらえないというのならば、無所属での立候補にならざるをえないだろう。現在の公職選挙法は政党に有利な法律となっているために、無所属での立候補は自民党の公認がある時よりも非常に不利な戦いを強いられることになるだろう。しかし不利な立場となるのを覚悟の上で、私の政治理念のもと正しい行動を取ってきたと確信している。有権者の皆様には公正なご判断のもと正しい審判をお願いしたい。 |