| 今国会もいよいよ１９日で終了となる所であるが、小泉総理が政治課題の最大の目標であるとしている郵政民営化法案の成立が見通せないため、会期を５０日前後延長するという話が出てきている。今週末には決定することであるが、なぜ、民営化法案にここまで拘るのか、理由が解らない。政治は誰のために行うのか、国民のために行うのである。と言うことは、誰でも知っている。日本全国の４７都道府県議会の全てが郵政民営化反対の議決をし２，９５０市町村議会の約９０％が反対している法案を何故成立させようとするのか、日本は民主主義の国ではないのか。 郵政職員を公務員で無くすれば大きな行財政改革になるのだろうか。郵便局はその運営費に国の税金は１銭も使っていないのであるから改革にはならない。 全国２万４０００ある郵便局は公社であるからこそ維持されているのであって、民間会社になれば、不採算の局は全部つぶされてしまう。民間会社は利益を追求するのが目的であるから、当然のことである。今の特定局や簡易郵便局は大半が閉鎖されてしまう。数え上げれば、疑問点は幾つも出てくる。郵便貯金も簡易保険もなくなり、国民へのサービスが全て廃止される。一体誰のために何のために自由民主党を潰し日本を潰そうとするのか。どう考えても納得できない。「一将功成りて万骨枯る」では地方に住む住民が浮かばれない。新聞紙上では、政府提案の郵政民営化法案が廃案になれば、「衆議院は解散・総選挙だ、反対したものは公認しない」との脅しをかけている。議員は皆んな選挙への不安はもっている。議員心理を巧くついた独裁政治のやり方ではないか。 |