| 先月、衆議院憲法調査会が、憲法の方向性を示した最終報告書を議決した。これからの憲法論議とスケジュールはどうなっているのか。５月３日の憲法記念日に考えてみた。 自民党では今年１１月に党改憲草案を策定、来年中に民主党が改憲案を纏め自民、民主、公明三党で改憲案起草に入る。平成２１年に国民投票を行い２２年に新しい憲法を施行する。という流れになっている。 憲法改正を実現するには、まず最初に発議要件となる国会勢力の３分の２以上を纏めることが絶対的要件である。それも、衆参各議員の総議員の３分の２以上の賛成で、国会としてこれを発議して、国民に提案して、その承認を経なければならない。自民党内では自民党らしい案で提出したいという意見が強いし、民主党内では「改憲は民主党政権で実現させる」との意見が強い。自民党には今国会中の提出も無理とのあきらめもある。こうした状況に、あらゆる作業が遅れ改憲熱が冷めかねない。一方公明党は、自民党との共同歩調を打ち出しているが、集団的自衛権については自民党との差は相当大きい。 自民党が独自の改憲案を示せば、保守系や旧民社、旧社会党を抱える民主党も独自案を出さなければならない。しかし、その時憲法９条を議論することになれば、到底纏まるわけがない。また、一方共産党では改憲は国会内では多数でも国民世論では必ずしもそうではないとして改憲反対の運動を予定している。 衆議院に提出された憲法調査会の報告書は自民、公明、民主三党の賛成多数で議決されたものである。「国のかたち」を定める憲法を時代に相応しいものにあらためる議論は、怠るべきではない。次回からは、この中味について意見を皆様と共に考えて行きたいと思います。 |