| 平成１７年度予算が衆議院本会議で与党の賛成多数で可決され参議院に送られ、今日から参議院の予算委員会で審議が開始された。憲法の規定により、参議院が議決しなくても４月１日には予算案が成立するため、これで予算は年度内に確実に成立する。これからは、郵政民営化関連法案の提出時期をめぐって与野党の駆け引きと併せて与党内での激しい議論が繰り広げられるであろう。自民党内の反小泉、非小泉グループの動きが強まりつつある。との見方が出ているが、この時期に会期の大幅延長論が出たり、郵政民営化法案成立後には内閣改造を行う話が出たりすることは反対派の首相批判を鈍らせる目的があるのではないか。小泉内閣がスタートして来月で満４年。当初の支持率は８０％を超えていたが、今では４０％台である。テレビ・新聞社などの世論調査を見ても支持と不支持が逆転するケースが増えている。仮に今総選挙が有れば政権交代が実現するのではないか、と言う見方も出ている。これは強い支持基盤が揺いでいるからである。かつては、自民党には農村や経団連など恒久的な支持基盤があり、そこから党の政策が出ていたが、米など農作物の輸入自由化により農村でも自民党に頼る理由が無くなっている。こうした中で郵政民営化法案が通らなければ、衆議院解散総選挙もあり得ると武部幹事長は発言したが、これは、反小泉、非小泉グループをけん制しての発言と思うが、郵政民営化法案が成立すれば自民党に友好な団体を敵に回すことにもなりかねない。国の税金を使っていない郵政公社を民営化することに税金を使うことよりも、もっと党内の多数の意見をきくべきではないか。 |