| 去る１月２１日第１６２回通常国会が開会され小泉内閣総理大臣が施政方針を述べた。その中に郵政民営化について長時間述べているが、いままで、党内外で議論されたものばかりであり、政府の基本方針に基づいて法案を作り、今国会で成立させる決意を表明したものである。自民党内の反発は十分承知の上で演説原稿を練り上げたものであろう。政治は国民に支えられてこそ成り立つものであり、国民の政治への信頼なくして、改革の達成は望めません。と総理は言われているが、まさにその通りです。３月に郵政民営化関連法案が提出されれば、十分な審議と国民の理解を得る努力をしなくてはならない。 首相は、自民党内に反対が渦巻く４分社化の原則を示し、党側を大きく強く刺激した。かって「自民党をぶっ壊す」と叫んだのと同じ論法で世論の支持を得ようとしている。しかし、今度は、地方に住む国民が、自民党を支えている国民が大きな影響を受ける制度の 改革である。国民投票をしなければならない位の改革ではないかと思うのは私だけでない。 今や、日本は世界でも経験したことのない早さで少子高齢化がすすみ２年後からは人口が減少に転じると言われています。そこで、現在の経済活力を維持しつつ、社会保証制度を持続していくために、どのような方策を考えなければならないか、これは、与野党の立場を乗り越えて真剣に考えていかなくてはならない。公的年金制度の一元化を含めて社会保障の全体を早急に見直す必要がある。それと共に少子化の流れをかえていく方策を考えるべきである。若い女性が子供を産み育てることができる経済的環境、育児的環境、社会的環境等国策として考えなければならない。人口の減少は国力の減少に通じるからである。 |