| 昨年は日本全国異常気象による大きな災害があり、いまなお、その苦しみに耐えておられる方々に心からお見舞い申しあげます。今年は災害のない年でありますことを年頭に当たりお祈りしております。 政府は、平成１７年度予算案を、去る１２月２５日閣議決定した。その予算案は、国民に負担増を求め、財政再建路線に一歩踏み出した。だが、景気失速を招けば元も子もなくなる。０６年１月から個人所得課税の定率減税は半減され、年金保険料や雇用保険料の引き上げも相次ぐ。所得税や法人税など基幹税の増税も９年ぶりに引き上げられる。 政策的経費である一般歳出は０４年当初予算と比べ０．７％減の４７兆２８２９億円で０２年度以来３年ぶりに前年度を下回った。一般会計の総額も０．１％増の８２兆１８２９億円と４年連続で緊縮型を堅持している。税収増や定率減税の縮小等国民負担の拡大で国債の新規発行を４年ぶりに減額した。しかし、国債残高は過去最悪の５３８兆まで膨れ上がった。財政再建の道筋はなかなか見えない。累積した国債の元利払いにあてる国債費が５．０％増の１８兆４４２２億円と膨張したため、財政の硬直化が一段と進んできた。 歳入では、景気回復や増税路線への転換で税収を４４兆７０億円と見込む。国債の新規発行は３４兆３９００億円で歳入にしめる国債の比率は４１．８％である。三位一体改革では、０５年分としては国から地方自治体への補助金を１兆４２５０億円削り、１兆１１６０億円を税源移譲する。税源移譲の対象となったのは文部科学省が所管する義務教育費４，２５０億円や国民健康保険の国庫負担５，４４９億円など７省の３６事業である。 |