| 夏の参議院選挙後の臨時国会が５３日間開かれたが、去る１２月３日閉会した。いよいよ平成１７年度予算編成に向けて忙しくなってきました。国と地方の税財政を見直す三位一体の改革として政府最終方針が先月２７日に決まった。ここで三位一体の中味について、少し触れてみる。平成１７年度と１８年度で補助金改革の対照となったのは、総額２兆８３８０億円で、地方へ移す税源として確定した金額は１６年度分も含めて２兆４１６０億円で（税源移譲は所得税から住民税への移譲で行う）、小泉首相が目標としていた３兆円には届かなかった。この中で最大焦点となった義務教育費国交負担金は、地方案と同額の８５００億円を２年間で削減するとしたものの、現行の国庫負担制度の枠組みを維持するかといった点は、来年秋までに中教審の答申を受けて決めるとして先送りしている。 生活保護と児童扶養手当の補助率見直しは、地方団体が参加する協議機関で検討するとして先送りした。又、小中学校の校舎などの施設費は中教審の審議を踏まえて決定するとした。 衆参両院が地方分権推進を全会一致で決議してから１１年。国が地方を出先機関のように扱う「機関委任事務」の廃止など、地方分権の道筋は中央省庁と地方の摩擦の歴史であった。来年度設置される協議機関に地方団体が参加することが決まったので住民の声を背にした地方の代表者がどの様に取り組むか。地方にとって分権の道を切り開くための力量が大きく問われることになるであろう。 |