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永田町通信
(H16・9.1)
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 自民党の安倍幹事長が「不退転の決意で党改革を実現しない限り、自民党の将来はない」と発言しているが、まさにそうではないかと思う。先に行われた参議院選では、各党の議席数よりも各党の全国得票数をみると、選挙区では自民党が19,687千票に対し、民主党は21,931千票で、比例区でも自民党が16,797千票であるのに対し、民主党は21,137千票であり、民主党は自民党を大きく上回っている。与党対野党で見ても、与党より野党の方が得票数が多い。これは自民党にとっては非常に大きい問題ではないのか、支持者の構造改革に力をいれることが今の自民党にとって何よりも急務ではないかと思う。自民党を支持し支援する組織、団体を壊す方向の政策を取るようでは、次の選挙では勝つことはできない。自民党支持者は高齢者に偏っており、若い層は少なくなっている。その原因は何なのか、それは、無党派層が多くなって、あまり政治に関心を示さない階層の若者が増えたからと言われている。彼らは他人の風評に左右される部分が強い、自民党も思いきって候補者の公募制を採用してみてはどうか。無党派層にアピールできる人物は多いはずだ。参議院選挙では年金問題でマスコミが批判的な報道を繰り返していた。それに便乗する形で民主党が年金問題に的を絞って自民党に攻勢をかけた。これは制度の欠陥であり、年金未加入期間をを可とする事や、手続きの複雑さを解決すべき問題であるにも関わらず、自民党だけが悪者であるかのごとく報道された。その結果が我が党の敗北であった。いよいよ9月に発足する新しい執行部のもとで抜本的な党改革に取り組んでいくと同時に、地方の活性化を図るため、地方の強い要望を汲んだ来年度予算を組み、国民から信頼してもらえる政府を創って貰いたい。

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