| 第２０回参議院通常選挙は７月１１日、投開票され、各党の新たな議席数が確定した。自民党は、改選前の議席５０を１議席を割り４９にとどまった。野党の民主党は都市部を中心に票をのばして改選議席の３８を大きく超えて５０議席を獲得した。昨年１１月の衆議院議員の選挙に続いて自民、民主の両党による二大政党化が進んだかたちである。その中身をよく見ると共産党の１１議席減が民主党１２議席増につながった様に見える。その他は１議席のプラスかマイナスである。そこで、与党（自民・公明）は改選前と同じ１３９議席を確保した。これで、全議席２４２議席の過半数を超え、絶対安定多数の１３５議席以上であるから小泉首相の政権は続くであろう。それにしても、民主党の躍進はめざましいものがあった。野党が自民党の議席を上回ったのは、リクルート事件などの追い風を受けて当時の社会党が大勝した参議院議員の選挙以来のことである。民主党も今回は、敵失に助けられた面もあるが、二大政党時代を望む有権者がそれだけ多くなったことを示しているのではないか。年金・イラクばかりが影響したのではない。地方で自民党が弱くなったのは自民党支持団体の集票力が減少したからである。その理由は支持団体層の高齢化に加えて小泉政権が進める経済・財政改革・郵政改革に対する批判票が民主党に流れたという話も聞く。今回躍進した民主党は従来強かった都市部だけでなく、都道府県別で満遍なく得票を伸ばしている。なかでも中四国・九州での健闘が目立っている。この結果から判断すると今まで自民党を支えてきた強い支持団体を敵に回しては戦えるはずがない。 これから向こう３年間は衆議院の解散がない限り、国政レベルの大きな選挙はないのであるから議員は安心して年金の財源問題（消費税）、憲法改正問題（９条を含む）等について本格的な議論を始めて国民が理解するだけの時間を掛けて（年金法案のように急がず）日本の進路を定めて行かなくてはならないと反省している。 |