| １月１９日から始まった１５９回通常国会が、１５０日の会期を終えて６月１６日閉会した。今国会に提出された予算、閣法、条約、を含め総てで１８５件である。その中成立した案件は１７０件で９４，５％が成立した。振り返って特筆すべき案件は、イラク復興のための積極的な人的貢献としてのイラク自衛隊派遣承認案件、年金改革関連法案等であり、いずれも野党が強く反発して審議拒否に出たため、多くの時間と無駄な労力を費やす結果となった。年金問題では福田官房長官が辞任し、民主党の菅代表も辞任した。そして民主党では後任代表を選ぶ際のごたごた劇が起きた。これは、７月の参議院議員の選挙を意識してとった行動であると思うが、間違った行動ではないか。国民はこれから少子化時代に向かう年金制度のあり方についてのもっと詳しく議論が聞きたかったと思う。 このまま少子化が進めば、労働力の減少や消費の低迷など、日本経済に深刻な影響をもたらしかねない。社会保証制度の持続可能性も揺らいでくる。なによりも、社会の活力が低下する。この少子化の流れを止めようと、政府も少子化対策大綱を閣議決定をしている。子育て支援を「最優先課題」とし地域や職場、学校などで進めるべく２８項目の具体策をかかげている。これは将来の国運に係わる重大な問題であるだけに、われわれ政治家も国民も社会全体がこの危機感を共有して積極的に支援して行かなければならない。 |