| ゴールデンウイークも終わり、いよいよ国会も終盤戦にはいることになるが、年金改革関連法案は先週２８日衆議院厚生労働委員会で、野党が退席のまま可決された。大型連休明けの本日衆議院本会議で可決し、参議院に送られるの予定なので、今国会で成立することは確実である。しかし、国民年金保険料の納付実績に係わる問題で、現内閣の閣僚の中から７名の閣僚が未納・未加入期間があったことが明らかになった。民主党も菅代表と鳩山前代表が未納・未加入期間があったことが判明。これで厚生労働委員会で審議をストップさせ採決に加わらなかった枝野委員と野党委員は、本日の本会議には出席しないのだろうか。 この年金制度については複雑さ、わかりにくさ、勘違い、手続きミスなどいろいろ理由はあるであろうが、全て悪意ではない筈である。議員秘書給料のピンハネとは問題性質が全く違う。故意にミスしたのではない。この国民年金の保険料納付問題を取り上げたことは、国民全員に年金について関心を持たせたという意味では非常に良いことであると思う。国民年金保険料の未納率が４割近くに達する中、年金受給に最低必要な基準は２５年というルールさえ知らない国民も４割いる。これでは無年金者が増えるのも無理はない。無年金者を無くするため厚生労働省は、低所得者向けの保険料の免除期間を広げる未納者対策をまとめている。現行の国民年金保険料は、収入に係わらず一律月額Ⅰ万３３００円。低所得層の負担は、年間の所得に応じて「全額」「半額」の２段階の免除措置が執られているが、今回の改正案では、これに「４分のⅠ」と「４分の３」の免除を導入し、４段階に拡充している。所得基準についても、単身世帯を中心に免除を受けやすくする方針である。もっと話し合って、若い世代だけでは支えきれない今後の高齢化社会、お年寄りから若い世代まで、全ての国民で社会を支えていくことが必要ではないか。 |