今国会も終盤戦に入り、６月１６日で終わることになっている。重要法案である有事関連法案の改正案、国民保護法案が参議院で審議中であり成立が危ぶまれている。参院厚生労働委員会では委員会採決の前提となる地方公聴会を３１日開くことを与党単独で決めているが、今までの審議の中身をみると、閣僚などの国民年金保険料未納・未加入問題で時間が費やされ法案自体の議論は、余り深まらなかった。それに加えて、民主党の参院会派は５月２７日国会議員全員の国民年金未納・未加入状況を公表させる法案を参議院に提出した。しかし、議員立法の提出に必要な「次の内閣」の了承という党内手続きをとらないで提出したため、旧自由党議員と民主党執行部との間では分裂して新会派を結成する騒ぎまで起きたが、７月の参議員選挙を前にして執行部が折れた形で収まったようである。
６月半ばで国会が閉会になると、次は参議院選挙に向けて、どの政党も走り出すが、朝日新聞の世論調査によると関心は非常に低いようである。無党派層が多くなり無関心派が５０％近い現状は政治家にも、大いに、責任があるのではないか。年金法案の審議に見られるように、国民生活に直接関係のある法案の中身を議論するのではなく、政府や相手政党のスキャンダルや足を引っ張る事のみに勢力を費やしていては、国民は政治に関心を持たなくなるのでないか。同新聞社の調査項目の一つに好きな政党、嫌いな政党の項目が有るが、３回調査した結果が本当の国民の気持ちである。あまりにも現象だけを捕らえるのは週刊誌的面白さはあっても真に日本国の将来を考え自分の未来を考えると言う政治に関心をもたせる方法ではない。此処で個人の生活と政治が、どのように関連があるかが解るような政策なり議論を行い国民の目を政治に向けさせる努力を政治家みんながやるべきである。
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