| 残念なことであるが、今回も年金問題を取り上げることになった。それは、いま、国会では根本的な年金問題について議論するのではなく、国民年金の未納・未加入問題を大きく取り上げて、政党の役員、大臣、副大臣、委員長、の辞任を迫ったり、どの政党に何人未納者がいる。と言って政治家に不信を持たせる宣伝をする。そして７月に行われる参議院議員の選挙に有利な立場に立とうと考えている政党が有るからです。それでは余りにも情けない。もっともっと大きな目で、日本をどの様な方向に引っ張っていくか、進めていくかを真剣に考えるのが政治家のやるべき事ではないだろうか。この年金問題をみて非常に難しい理解しにくい仕組であることが解ったので、これを国民にわかりやすくする方法を考えるべきではないか。夏の参議員選挙が自民党にとっても民主党にとっても、党の命運を賭けた大切な戦いであることには違いないが、国民年金の未納・未加入で大騒ぎして、大切なことを見失ってはいけない。年金制度の改革は国家百年の大計である。これを政争の具にしてはならない。 今の年金は、国民全員が入る基礎年金を土台に、自営業者はこれを国民年金とし、サラリーマンはその上に厚生年金を、公務員は共済年金を上積する形である。それぞれ保険料や支給額も異なる非常に複雑な制度である。そのうえ、厚生年金、共済年金は所得に応じた保険料なのに対し、国民年金は所得に関係なく定額の保険料である。こうした年金の仕組が年金不信を招くとするならば、その点を各政党が話し合えばよいのではないか。年金一元化を実現しようとすれば自営業者の所得をどう把握するかをはじめ課題は多いが、与野党の話し合いはできないことはない筈である。 |