| この１週間はイラクにおける日本人３人の拉致事件に関するニュースで、新聞もテレビも週刊誌も、その報道で一杯であったが、３人とも無事解放され、ひき続き、行方不明であったフリーライター２人も釈放されたニュースは喜ばしいことであるが、イラクの平和と安定、人道的立場から世界各国の支援者が、イラク国内で数多く行方不明になっていることを考えると、このような解決方法で良いのだろうかと考えさせられる。このような危険な国には完全に渡航ができないようにする方法は無いのだろうか。また、同じ人間が再度出かけていかないだろうか。人間の自由を奪うようであるが、厳しく制限してもやむを得ないのではないか。あるスポーツ紙によると、今回の人質救出には安全保証費（身代金）として３０億円支払ったと書いてあるが、それ以外に国が正式にかかった費用は相当なものであると考えられる。これらは全て国民の税金であるはずである。小泉総理とそれを支えてきた与党の毅然たる態度は非常にりっぱである。もう一歩進めて渡航について退避勧告だけでなく渡航禁止を法制化すべきではないか。二度とこのようなことが起きないよう早急に対策が必要である。 今国会の焦点である年金改革関連法案の審議を巡り、民主、社民両党が審議拒否に入っているが、これは７月の参議院議員の選挙を意識して対決色を強めて国民に野党の存在をアピールしょうとしているにすぎない。何故なら、審議拒否の理由が二転三転している。はじめは、小泉首相が本会議の答弁で、まともに答えず説明を拒否したと言い､２回目は対案を出すので、審議入りを待ってほしい､３回目は歯科医師協会の献金問題の参考人を出したり、法案に対する公聴会日程の決め方まで出して審議を拒否している。そのうえ、自ら提出した対案があるにもかかわらず、審議に入ろうとしないのは、民主主義の議会制度を忘れた態度ではないか。国会は言論の府であり自分の出した法律案と政府の出した法律案のどちらを国民が支持するか議論をするのが国会のあり方であろう。年金は保険料をいくら払って受け取る年金はいくらという数字がない民主党案では審議にはいるのが恥ずかしくて、委員会に出てこないのだろうか。 |