| ３月２６日参議院の本会議で平成１６年度予算が可決成立した。これにより国会の焦点は年金制度改革、道路公団民営化、有事関連法案など重要法案に移ってきた。これから国会は後半戦に入る。７月に参議院の通常選挙が予定されているため、この国会では延長が許されない。日程が窮屈なだけに政府与党は苦戦を免れない。それが解っているだけに５月の大型連休前に年金制度など重要法案を片付けようとしている。これに対し民主党は年金制度改革案に対案を出すといって審議を引き延ばす作戦に出てきた。この国会を参議院選挙をにらんだ点数稼ぎの場としてはならない事は言うまでもない。いわんや審議拒否などは国会議員の取るべき態度ではない。法案審議を通じて自分の主張を国民に明らかにすべきである。 今月から新年度がスタートしたので我々の暮らしや経済をめぐる制度がどう変わったかを見てみると、商品の価格を表示するときの消費税の扱いが、税込みの総額を記載する方式に変更となった。病院等の初診料が病院で５０円、診療所で４０円高くなる。６才未満の子供の時間外初診料が１０２０円から１１５０円と１３０円高くなった。しかし、児童手当は小学校入学までであったが、小学３年生まで支給対象となった。制度の改正では、消費税を国庫に入れなくてもよいとした免税業者の特例要件は、売上高３，０００万円以下から１，０００万円以下に縮小した。事業者に有利な簡易課税制度の適用条件も２億円から５千万円以下に変わる。また、国民年金の給付額が６月から０，３％減るうえに介護保険料が昨年度より平均４２９円増となっている。これらも年金制度を保つためには我慢しなければならない制度改正ではないかと思う。 |