| 年金に対する国民の不信が、かってなく高まっている。ある新聞社の世論調査では「制度を信頼していない」と言う人は６割を超え、２０代では８割を超えている。とも書いてある。 社会の連帯を基本とする年金制度にとって極めて憂慮すべき事ではないか。早く持続可能な制度を構築し、国民の不信を払拭することこそ、年金改革の最大の課題である。にもかかわらず、改革案は重要事項を先送りして給付と負担の調整も中途半端になっている。夏の参議院選挙を控え、高齢者や企業の反発を避けようと考えたのであろうか。年金制度の改革が急務であることは、多くの国民は理解している。いま政治の役割は、国民に明確な将来像を示して、改革の痛みを率直に語って理解を得ることである。基礎年金の国庫負担割合を引き上げて現在の３分の１を２分の１とする案から年金給付を下げて、保険料を上げる案まで提出されているが、この財源をどう確保するかは非常に難しい問題である。 一方 国民年金の保険料未納率はいまや４割に近い。保険料方式を残す限りこの問題の解決は難しいのでわないか。悪質な未納者に社会保険庁は督促状を送ったが、わずか５００通。これでどれほどの効果があるか。現在の年金の仕組を支えて行くには最終的解決方法としては国民に納得された消費税に手を着けざるを得ないのではないかと思われる。今国会最大の難問として各党が取り組んでいく問題である。 |