| 永田町通信 去る３月５日平成１６年度予算案が、衆議院を通過して、参議院に送られた。参議院では９日から予算審議が始まり、年度内の３月一杯で成立する見通しである。これで、後半国会で焦点になる重要法案は、年金改革関連法案、道路公団民営化関連法案、有事法制関連法案等である。年金法案は自民党内でも国民の負担増への強い批判を恐れて夏の参議院選挙後に先送りすべきであるとの強い意見もあり、民主党が対案を提出する方針であるからその出方を見ながら国会の方針をきめる模様である。日本の有事に備える関連法案は７法案有り、いずれも与野党の垣根を超えて早期に成立させることが望ましい。国民保護法案は、武力攻撃から国民の生命財産を保護し、武力攻撃の被害を最小限に抑えるため、国と地方自治体による住民の避難、救援措置を定めてあり大規模なテロにも適用されるものである。法案には「公共の福祉」の観点から、国民の権利を制限することもある。土地や建物の使用など私権を制限することもある。これは、国の存亡がかかる非常事態であるから国民の権利が制限されてもやむを得ないことである。有事関連法案の審議ではさまざまな有事のケースについて、具体的な議論がなされるであろうが、それが重要である。その議論が、国民の国を守る意識を高めることにもつながっていくであろう。私は、政治家としての使命は基本的に国民の命と財産を守り、国を守ることである。と信じています。 |