| 今、国会では、イラクへの自衛隊派遣について、政府・自民党と野党民主党が憲法解釈について、解釈が鋭く対立している。政府・自民党は日米同盟を重視する立場から「合憲」と位置づける。野党民主党は「違憲」と主張し、対案として国連待機部隊の創設を提唱した。そして、自民党は０５年、民主党は０６年に憲法改正案をまとめると言っている。当然のことではあるが、今後憲法９条改正をめぐる論議を加速することは間違いない。衆参両院の憲法調査会も来年初めまでに報告をまとめることになっている。これで、憲法改正への動きが大きくなっていくであろう。国際情勢も、日本の社会経済も、日本国憲法が施行された昭和２２年５月当時から大きく変化している。今日の、自衛隊海外派遣などは夢想だにされなかった。そして、環境権や人格権といった新しい権利意識も登場している。こうした課題への取り組みを通じて、日本はどんな国を目指すのか。時代の変化に応じて、国の基本法である憲法を見直し、新しい国家像を提示するのは政権を担当する責任のある政党の当然の責務であろう。民主党の菅代表は、「日本文化の継承や公共の福祉など合意出来るところから順次変えていくのが現実的だ」と話しているが、新たな憲法を作り新しい国家像を国民に示すには「憲法９条」を含めて、タブーなき論議をするのが必要であり正しい方向である。そうした国家像を国民に示して、憲法９６条による手続きで改正しなければ、国民の納得はえられない。と私は考えております。憲法改正について、皆様のご意見をお聞かせください。 |