19日に通常国会が召集され、小泉首相が施政方針演説を行なったが、演説の最大の柱はイラクの復興支援で「国際社会の一員としての日本の責任」を強く打ち出した。そして、復興支援資金と人的な貢献を「車の両輪として、自衛隊派遣の理解を」国民に求めた。その際、憲法の前文を引用して「われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」という文言を紹介して世界の平和のため、苦しんでいる人々や国々のため、あらゆる困難を乗り越えて行動するのは当然のことであり、日本国憲法の前文にある国際社会において名誉ある地位を占めることにつながることである。と説明している。これに対し、21日の衆議院本会議で民主党の菅代表が、自衛隊の派遣はいろいろな理屈を付けようとも、戦地に、自衛隊を戦争目的で海外に送らないとしてきた憲法の原則を大きく破るものであることはうたがいない。明らかに憲法に違反する行動を命令している。まさに民主主義を破壊する暴挙である。と議論を挑んでいる。小泉総理は、この答弁で、自衛隊は戦争に行くのではない、イラクの復興を支援するため医療、給水、学校等公共施設の復旧、整備や物資の輸送であり憲法に違反するものではない。と説明している。 最近の世論調査でも、自衛隊のイラク派遣に対して国民の理解が深まりつつあります。戦後我が国は多くの国から色々な援助を受けて発展し、今では、世界の国々を支援することができる国となりました。世界の平和と安定のため出来るだけの貢献をするのが政治の正しい途と考える。 |