新年明けましておめでとうございます。昨年は一方ならぬ御世話に預かり有り難うございました。本年もどうぞよろしくお願い申しあげます。
昨年暮れには永田町と霞ヶ関では、平成１６年度の予算編成と三大改革で大騒ぎした。その結果新年度予算は、歳出８２兆円に対し、税収が４２兆円、国債が３６兆円、税外収入が４兆円と数字をあわせているが、急速に進む高齢化で、社会保障の予算はさらに膨らむと予想されますので、今のままでは財政も社会保障も破綻しかねない。今年こそ、政府が年金や財政再建の長期ビジョンを示して、国民に必要な負担を呼びかけて、地方に思いきって権限を移譲する年にしなければならない。
今年、私たちの生活に負担のかかる主なものは、
① １月から所得税の配偶者特別控除の原則廃止。これは主に専業主婦が対象の上乗せ部分（３８万円）の所得控除を廃止。来年度から個人住民税でも廃止。
② ４月から年金支給額の引き下げ、物価下落分を反映して厚生年金はモデル世帯（月約２３万６０００）で（４７５円ー７３４円）程度減額。国民年金は、夫婦世帯の
満額（月約１３万３０００円）で（２６８円－４１８円）程度減額。
③ ６月から個人住民税の人口区分廃止して人口５０万人未満の市町村は（５００円ー１０００円）の引き上げ。
④ １０月から厚生年金保険料の引き上げ。これは、毎年０．３５４％ずつ引き上げる（１７年度１８．３５％で固定）年収５７０万円の平均的な会社員で年間約１万円増額となる。
日本の企業は、終身雇用、年功序列と言った雇用システムの中で保険料負担や福利厚生の充実などで社会保証制度を支えてきた。これが、企業負担の重荷となって日本の経済に悪い影響がでることを心配している。