ついにイラクへの武力行使のタイムリミットが迫ってきた。それにさきがけ、イラク問題への対応について、小泉首相は、野党党首と個別に会談した。野党はいずれも査察の継続・強化による大量破壊兵器問題の平和的解決を追求すべきだと主張し、米英が国連安全保障理事会に提出した対イラク武力行使容認の決議案の支持撤回を求めた。これはこれで現在の国際情勢からすれば常識的判断かもしれない。しかし、フセイン政権は過去５つの周辺国家を攻撃し、「地域覇権」を目指して大量破壊兵器を入手してきた。そしてイランや国内のクルド民族にたいして化学兵器を使用し、国連による査察に対しては、妨害したり、拒否したりしている。湾岸戦争後も１７回にものぼる国連決議を無視している。だから米国は本気でイラク攻撃を考え準備をしてきたのだ。これに対し、ロシヤ、フランス、ドイツ、中国などは何故イラク攻撃に躊躇しているか、それは、フセイン政権から原油の優先的配分を受ける等お互いの利権のぶつかり合いが裏には見え隠れする。世界でも戦争を好んでやる人はなかなかいないだろう。日本の立場も同じで、フセイン政権を平和的に武装解除することが出来ればこれに越したことはない。ただ、イラク＝北朝鮮の図式がある以上日本はうかつに動けないのが現状である。日本を守っているのがアメリカである以上、ある程度のアメリカ追随は仕方ないと思う。軍事行動そのときに日本の取るべき態度は国連を無視して、揺るがせない日米同盟に最重点を置き行動することになる。ただし最後まで外交努力を怠らないという事が前提であるが、日本政府がフランスやドイツ、ロシヤのように米国に対して強い姿勢で向かうことは出来ないことだけは理解していくべきです。その裏には日本が有事の法整備も、集団的自衛権も、軍隊も曖昧なままで戦後を過ごしてきた現状が有るのも理解しましょう。