第１５６回通常会が１月２０日から始まった。２１日から衆院本会議で１４年度補正予算に 関する代表質問が行われ、２３日から２７日まで予算委員会で審議が行われる。その後参議院で３０日まで審議して、補正予算は成立する予定である。

　本会議でのトップ質問に立った民主党の石井議員は、首相が「在任中消費税を引き上げな い」としているこよを取り上げて「信用できない」嘘つきである。さらに首相就任以来株価 低迷で資産価値が目減りしていることをもって首相を「盗人」と決めつけ、内閣支持率は低 下していると指摘した。これに対し首相は、支持率は高いときもあるし低いときもある。民 主党の支持率も非常に低いけれど元気を出して頑張って欲しいと皮肉を込めて応えていた。

　ところが、２３日の予算委員会では民主党の菅代表が、靖国神社参拝問題、国債発行３０兆枠、ペイオフ全面 解禁という首相の公約について守れた約束はあるのか、との追求に対して、 完全にそのとうりやっているとは言えないが、「大きな問題を処理するにはこの程度の約束 を守れなかったことは大したことではない」と発言したため党内外から、色々な意見批判が 出ている。これは、菅代表の挑発に乗せられた発言であって、そう長引かせる問題ではない。

　それよりも、１５年度本予算の審議に入り、国民みんなが心配しているデフレ対策としての 財政政策、金融政策を本格的に審議して、中小企業の再生支援の方策を具体的に示し雇用の 安定を図らなければならない。これこそ政府の責任であり責任政党の力を見せる所ではない か。私も責任与党の一員として早期に補正予算の成立をし、本予算の審議に尽力致します。