昨年暮れから、年明けには衆議院解散・総選挙について、憶測やら可能性やら色々
な 噂が出ていたが、小泉首相が６日の記者会見で、衆議院解散、総選挙を９月の自民
党総裁選と絡めるつもりはないとして、ひとまず解散ムードの沈静化に努めたため、
今 は落ち着いているように見えるが、これを額面どうりに受け取る向きは少ない。山崎幹事長は解散風をあおる発言を繰り返しているし、自民党内には、首相の退陣を迫
る 動きが次第に顕在化している。そんな中で、１月１６日自民党大会があり、２０日
から今年の通常国会が始まるこの国会では、最重要課題として平成１４年度補正予算
の早期成立と１５年度予算案の年度内成立を図らなければならない。そのうえで、前
の国会から重要案件とされている有事法制関連法、個人情報保護法案を成立させない
と党内からの信頼もなくなる。しかし、そう簡単に片づく問題ではない。小泉首相と
しては経済情勢や党内の反小泉の動き、野党の動向を見ながら解散のタイミングを 図っていくという姿勢で政権運営に臨むであろう。
通常国会の会期は１５０日間であるから６月１８日まで、ということになるが、開会前から大幅延長論が出ていることは９月に予定されている自由民主党の総裁選挙を
有利に導き小泉再選に異論を唱える与党内の動きを、さきもって、牽制しようといっ
た狙いがあるものと透けて見える。